この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社コンストラクトサポート(以下「当社」といいます)が運営するサービス「遺品整理コンシェルジュ」及び当社が運営するサイト「https://ihin-con.com/」の利用に関し、利用者に遵守いただく事項及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約及び個別規約に同意の上、本サービス及び本サイトを利用するものとします。
第1条(利用規約について)
- 定義
- 「本サービス」は、「遺品整理コンシェルジュ」というサービス名称において、当社が提供する、一括見積もり、資料請求やその他のサービスから構成され、商品やサービスの導入、下請業者の活用等を検討されている 個人・法人・団体 と、商品やサービス等を提供・販売する個人・法人・団体とをマッチングさせることを目的とするサービスをいいます。
- 「本サイト」とは、当社が運営するサイト「https://ihin-con.com/」をいいます。
- 「コンテンツ等」とは、本サービスに含まれるコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等をいいます。
- 「見積依頼者」とは、本サービスにおいて、遺品整理等のサービス利用を検討し、 見積の提案を受け付ける個人・法人・団体をいいます。
- 「見積提示者」とは、見積依頼者に対し見積又は資料を提示する個人・法人・団体をいいます。
- 「ユーザー」とは、見積依頼者及び見積提示者をいいます。
- 「利用者」とは、ユーザー及び本サービス、本サイトを利用する全ての者(閲覧者も含みます)をいいます。
- 本規約は、利用者が遵守すべき事項その他利用者が本サービス、本サイト(以下総称して「本サービス等」といいます)を利用する際に適用される条件を定めており、本規約は、当社と利用者の間の本サービス等の利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービス等の利用を開始する前に、本規約を確認し、その内容を十分に理解した上で本サービス等を利用します。本サービス等の利用者は、本規約に同意の上で本サービス等を利用しているものとみなします。
- 当社は、本サービスの各々につき、個別規約を定めることができます。個別規約が定められた場合は、当該個別規約が対象とする本サービスには、当該個別規約において別段の定めがない限り、本規約に加え、当該個別規約が適用されるものとします(以下本規約と個別規約を併せて「本規約等」といいます)。また、本規約と個別規約の内容が異なる場合には、個別規約を優先させるものとします。
- 本規約等を変更する場合、当社は、本サイトへの提示その他当社が適当と判断した方法により、変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期を通知します。なお、当該通知された効力発生時期以降、利用者が本サービス等を利用した場合には、変更後の本規約等に同意したものとみなされます。
第2条(設備の負担等)
- 本サービス等を利用するためには、インターネットにアクセスする必要があります。
- 利用者は、自らの責任と費用で、必要な機器やソフトウェア、通信手段等を準備及び維持し、本サービス等を利用します。
第3条(会員登録)
- 見積提示者は、本規約等を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録(以下「会員登録」といいます)を申請することができます。
- 会員登録の申請は、①本サービスを利用する個人本人 又は②本サービスを利用する法人・団体から委任を受けた者(ただし当該法人・団体に所属している者に限ります)が行わなければならず、当社の事前承諾のない限り、代理人による申請は認められません。また、氏名・団体名を偽る等、虚偽の情報を記載して申請を行うことは認められません。
- 当社は、申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を認めないことがあります。なお、当社は、会員登録を認めない理由につき申請者から問い合わせを受けた場合であっても、当該理由の説明・開示義務を負うものではありません。申請者は、会員登録がされないこと及び会員登録がされない理由(その不開示の判断を含みます)に関し、当社に異議を申し出ることはできません。
- 古物商許可の未取得事業者であった場合
- 提供された登録情報の全部又は一部に虚偽の内容が含まれている場合、又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力(暴力団、その関係団体、これらの構成員、関係者、その他の反社会的勢力)に該当する疑いがあると当社が判断する場合
- 過去に本サービスの登録を取り消された者である場合
- 本規約等に違反する恐れがあると当社が判断した場合
- その他、会員登録が不適当と当社が判断した場合
- 会員登録の申請を受けた後、当社が会員登録を認める場合には、その旨を見積提示者に通知します。この通知により見積提示者の会員登録が完了となります。
- 見積提示者は、前項の会員登録後、その登録情報に変更があった場合は、当社の定める方法により、遅滞なく、当該変更情報を当社に通知します。なお、当該変更通知が遅滞なく行われなかったことに起因して、見積提示者又は第三者が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
- 見積提示者が会員登録時に入力した「会社情報」「商品・サービス情報」は、本サイト上に公開されます。なお、ユーザーに限らず、本サイトにアクセスした人は、当該情報を誰でも閲覧することができる状態になります。見積提示者は、これらの情報が本サイトの閲覧者全体に開示されること予め同意した上で、会員登録の申請を行います。
第4条(法人会員)
- 第3条2項②に基づき、本サービスを利用する法人・団体から委任を受けた者からの会員登録の申請がなされ、登録が認められた場合には、当社と当該法人・団体(以下「法人会員」といいます)との間に、本規約等に基づく契約等が成立するものとします。
- 法人会員において、本サービスの利用を行う者(以下「担当者」といいます)は、本サービスの利用(見積依頼・見積提示を含むがこれに限られません。)に関し、自らが属する法人・団体の事前の了解をとるものとします。担当者が法人会員のアカウント情報で本サービスを利用した場合には、当該法人会員の本サービスの利用とみなし、当該法人会員と当社との間で、権利義務関係(第8条2項の成果報酬を含みます)が発生します。
- 当社が必要であると判断した場合には、当社から法人会員に連絡し、登録状況等の確認を行う場合があります。また、本サービスの登録、利用等に関し、法人会員の了解が得られていないことが判明した場合には、本サービスの登録を認めない場合や、本サービスの利用の停止、退会措置、その他当社が適切と判断する措置(以下「利用停止措置等」)を講じることがあります。なお、当社が利用停止措置等を行った場合であっても、当社はユーザーに対し、当該措置の理由の説明・開示義務を負わず、利用停止措置等に起因してユーザーに何かしらの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第5条(見積依頼)
- 見積依頼者は、本サービス上の入力フォームに必要な情報を入力・送信することにより、自身が検討されている、見積依頼を行うことができます。 なお、見積依頼・見積提示に共通する注意事項については、第7条をご参照ください。
- 見積依頼者が見積依頼を行う際は、氏名、連絡先、依頼内容等を含め、真実かつ正確な内容を入力しなければなりません。当社は、入力された見積依頼の内容の真実性・正確性に疑義がある場合、その内容につき見積依頼者に確認を求める場合や、見積掲示者に対し、見積依頼の開示を認めない場合、開示された見積依頼の削除等の措置を行うことがあります。
- 見積依頼者は、自身がサービスの利用を目的として見積依頼を行うものとし、見積依頼者以外の者のために見積依頼を行ってはなりません。
- 当社は、第2項に限らず、見積依頼の内容、入力された情報等を踏まえ、当社の判断により、見積依頼の開示を認めないことがあります。なお、当社は、見積依頼の開示を認めない理由につき、見積依頼者から問い合わせを受けた場合であっても、当該理由の説明・開示義務を負うものではありません。見積依頼者は、見積依頼の開示がされないこと及び開示がされない理由(その不開示の判断を含みます)に関し、当社に異議を申し出ることはできません。
- 見積依頼の申請を受けた後、当社が見積依頼の開示を認める場合には、その旨を見積依頼者に通知するとともに、当該見積依頼を見積掲示者へ開示します。
- 見積依頼者は、自身の判断で、見積依頼に対して提示された見積を検討し、その採否を決定します。
- 見積依頼を行う際、見積依頼者に関する以下の情報が見積掲示者へ開示されます。見積依頼者は、当該情報が開示・提供されることを予め了承し、同意した上で、見積依頼を行います。当該情報が公開されることにより、見積依頼者が損害を被り、又はトラブルが生じた場合であっても、当社は責任を負いかねます。
- 見積依頼時のフォームにて、「ご相談内容・見積もり依頼内容」「お客様情報」に入力された情報については、見積掲示者に公開されます。なお、当該情報は見積掲示者の内、最大三社までに開示されるものとし、一度開示された情報は削除・変更することができませんので、自身の開示を望まない情報(以下「個人情報等」といいます)を入力しないようにご注意ください。
- 見積依頼者の入力情報(氏名、電話番号、メールアドレス、住所)については、個別の見積依頼に対し、次条第1項に定める「依頼者情報の表示」を行った見積提示者に対してのみ公開されます。なお、見積依頼期間中に「依頼者情報の表示」を行った見積提示者は、見積依頼期間終了後も、本号に定める会員情報を確認することができます。
第6条(見積提示)
- 見積提示者は、自己の登録しているサービスのカテゴリー内における見積依頼に対し、当該見積依頼の募集期間中、「依頼者情報」を表示することにより、見積依頼者に直接、見積提示を行うことができます。なお、この「依頼者情報」の表示を行った時点で、第8条2項で定める成果報酬が発生します。(経済条件次第で削除するかも)
- 前項の通り、見積提示者は、「依頼者情報」に表示された連絡先に、電話・メール等の適宜の方法により連絡することで、見積依頼者に見積を提示します。なお、かかる見積は、氏名、連絡先、金額、納期等を含め、真実かつ正確な内容にて提案しなければなりません。
- 見積提示者は、自身の商品の販売、サービスの提供 を行うことを目的として見積提示を行うものとし、見積提示者以外の者のために見積提示を行ってはなりません。
- 見積提示者は、自身の判断で、個別の見積依頼に対して見積を提示するかを検討した上で、依頼者情報の表示を行い、また見積提示を行うものとします。
第7条(見積依頼・見積提示に関する留意事項等)
- 見積依頼・見積提示は、見積依頼者と見積提示者との間における取引の成立を目的としたものであり、当社が取引の当事者となることはありません。
- 当社は、見積依頼・見積提示に関し、以下の事項を保証するものではなく、また、これらに関し、何らの責任を負いません。
- 見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性(依頼者情報の真実性を含みます)
- 見積依頼者・見積提示者の信頼性、掲載された業者情報の真実性・正確性(案件実績を含みます)
- 見積依頼に対し、見積提示者から見積提示がなされること
- 見積提示に対し、見積依頼者に採用されること、その他一切の取引の成立
- 当社は、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブル(連絡の不通、不適切な対応、納品物の品質、納期、代金不払い、その他一切の紛争を含みます。)につき、一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。実際の取引の遂行及び紛争の解決は、ユーザー間で誠意・責任を持ってご対応ください。ただし、当社の判断により、紛争等の解決について、当事者間の協議に入ることがあります。
- 本サービスのユーザー間のやり取りは、本サービス上のフォーム・チャット等により行われるものではなく、すべて、見積依頼者・見積提示者間の直接の連絡により行われます。そのため、匿名性を保って見積依頼・見積提示を行うことや、自己の連絡先を秘匿して見積依頼・見積提示を行うことはできませんので、ご了承ください。
第8条(費用)
- 当社は、個別規約その他特約事項等により別段の定めがない限り、見積依頼者から、紹介料、成約手数料、その他一切の対価を受領しません。
- 見積提示者は、★★★(大幅な修正)管理画面より「依頼者情報の表示」を行った数に応じて、当社が別途定める成果報酬の基準及び支払期限に基づき、当社に対し成果報酬を支払います。★★★なお、第5条1項にて記載した通り、取引の成約の有無に関わらず、「依頼者情報の表示」を行った時点でかかる成果報酬が発生します。当社が特別にキャンセルを認めた場合を除き、キャンセル・取消等は認められませんので、ご注意ください。また、見積提示者から当社に支払われた成果報酬の返金には応じかねますので、こちらもご留意ください。
- 成果報酬の支払方法は、★★★(大幅な修正)法人・個人事業主向け掛売り決済サービスである「NP掛け払い」(https://np-kakebarai.com/buy/)を利用して行われます。当社は、見積提示者に対し、当社が見積提示者に対して保有する成果報酬債権を、株式会社ネットプロテクションズに債権譲渡することを、本規約にて予め通知いたします。見積提示者は、月内の成果報酬を翌月末日までに、債権譲渡先である株式会社ネットプロテクションズに対し支払います。なお、支払方法は、請求書に記載された銀行口座又はコンビニの払込票にて支払うものとし、銀行振込時の振込手数料は見積提示者の負担とします。★★★
第9条(個人情報・公開情報)
- 利用者の個人情報及び当社が取得した利用者に関する情報は、当社のプライバシーポリシー(https://ihin-con.com/about/privacypolicy/)に従って適正に取り扱われます。
- 本サイト上で公開されるユーザーの情報には、個人情報が含まれます。また、本サイトを閲覧できる全ての者に対し開示される情報もございます。開示される情報及び開示の範囲は、第3条6項、第5条7項をご参照ください。
- 本サイト上で公開されるユーザーの情報は、利用者によって収集され使用される可能性があります。当社は個人情報の保護に最大限の注意を払っておりますが、情報の送信・開示は、ユーザー自身がその責任において行います。また、本サイトを通じて利用者がアクセスできる第三者のサイトなどは当社とは独立した個別のプライバシー規定やデータ収集規定を持っています。当社はこれらの独立した規定や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
第10条(連絡・通知)
本サービス等に関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡もしくは通知、その他当社からユーザーに対する連絡もしくは通知は、会員登録時に入力いただいたメールアドレスへの連絡、本サイトへの掲示、その他本サービス等のシステムを用いた連絡等、当社が適当と判断する方法にて行います。
第11条(利用者の禁止事項)
- 利用者は、本サービス等の利用に関して以下の行為(以下総称して「禁止行為」といいます)を行ってはなりません。
- 本規約等に違反する一切の行為
- 本サービス等を通じて入手した情報を、本サービス等での見積依頼・見積提示の目的以外で利用する行為
- 他の利用者、第三者、当社に不利益・迷惑を与える行為、又はその恐れのある行為(誹謗中傷行為、脅迫行為、過剰なクレーム、その他これらに類する行為を含みます)
- 本サービス等の運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 当社又は第三者の知的所有権を侵害する行為、又はその恐れのある行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為、又はその恐れのある行為
- 上記各項に定める行為を助長する行為
- 前各号に定める行為のほか、本サービス等の趣旨に反すると当社が判断した行為
- 当社は、前項各号に該当する事由が生じたと判断した場合、当該利用者に対して、本サービスの利用の停止、退会措置、その他当社が適切と判断する措置(以下「利用停止措置等」)を取ることができます。当社が利用停止措置等を行った場合であっても、当社は利用者に対し、当該措置の理由を説明・開示すべき義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して利用者に何かしらの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- 第1項の禁止行為に起因して、当社又は第三者(利用者を含みます)が損害を被った場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で、一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。
第12条(目的外利用の禁止)
当社は、本サイトの全て利用者に対し、本サイト上に公開された一切のユーザー情報を、見積依頼・見積提示以外の目的で使用することを禁止します。かかるユーザー情報を収集し、第三者(他の利用者を含みます)に提供・販売等した場合や、商業目的で利用した場合、ユーザー情報を不正に利用した場合には、違約金として、金3,000,000円を当社の指定する期限内にお支払いただきます。なお、かかる違約金の額を超える損害が当社に発生した場合には、当該差額についてもお支払いただきます。
第13条(知的財産権)
- 本サービス、本サイト、コンテンツ等に関する知的財産権は、当社又は当該コンテンツ等を提供・製作した第三者に帰属します。また、本サイト上に公開された業者情報及びこれに関連する商標、ロゴ等は、当該ユーザーに一切の権利が帰属します。
- 当社は、本サイトの全ての利用者に対し、権利者の事前承諾を得た場合を除き、前項の権利を侵害する態様で、コンテンツ等を利用することを禁止します。
- 前項に違反した場合には、当該行為者は、当社又は第三者(利用者を含みます)に対し、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。
- 当社は、本サービス、本サイト上で公開されたユーザーの業者情報、ロゴ、商標等を、当該ユーザーのサービス紹介、業者紹介等のコンテンツ作成や、本サービスに登録している業者情報の公開等のために利用することがあり、ユーザーはかかる利用につき予め同意します。
第14条(その他の利用上の注意点)
- 適切なパスワードの設定及びパスワード、メールアドレスの管理を含め、登録情報の管理は、見積掲示者が自己の責任の下で行うものとします。かかる管理不足等に起因して、登録情報の流出・漏洩等により、見積掲示者に何かしらの不利益・損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- 見積掲示者は、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従い必要な事後対応を行います。
第15条(退会)
見積掲示者が本サービスの退会を希望する場合は、当社の定める方法により退会申請を行っていただき、同退会申請の完了をもって退会となります。
第16条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下の事象が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービス等の利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。
- 本サービス等の提供に必要なコンピューター・システム、サーバーの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- 通信障害その他の突発的な障害等により、本サービス等の提供・運営が困難となった場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービス等の提供・運営が困難となった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービス等の内容を追加・変更し、又は本サービス等の提供自体を終了することができます。ただし、突発的な事象の発生を除き、可能な限り事前に予告するように努めます。
- 利用者は、前2項につき予め了承した上で本サービス等を利用します。本サービス等の利用停止・中断、サービス内容の変更、サービス提供の終了等により、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いかねますので、ご了承ください。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
- 見積掲示者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス等の利用上の地位又は本サービス等に基づく権利義務につき、第三者に対し、移転、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡等に伴い、本サービス等の利用契約上の地位及び本サービス等に基づく権利義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、見積掲示者は、かかる譲渡につき予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第18条(賠償・免責)
- 利用者は、本規約に定める各注意事項につき予め同意した上で、自らの責任において本サービス等を利用します。
- 当社は、本サービス等に関し、本規約で定めるもののほか、以下の事項を保証するものではなく、また、これらの事項に関連して利用者又は第三者が何らかの損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービス等は、日本国内の利用者を対象として提供されるサービスであり、国外での本サービス等の適法性を保証するものではありません。利用者は、自国や地域の法律を必ず確認した上で、自らの判断と責任の下で、本サービス等をご利用下さい。
- 本サイト中に掲載される広告(その形態は問いません)や本サイト中にリンクされた外部サイトについて、その内容の正確性、有効性、安全性、その他第三者の権利を侵害していないこと等につき、いかなる保証もいたしません。利用者は、自らの判断と責任の下で、広告・リンクされた外部サイトにアクセス、ご利用ください。
- 見積依頼・見積提示に関しては、第7条の留意事項をご参照ください。当社は、見積依頼・見積提示の内容の真実性・正確性等を保証するものではございません。また、見積依頼・見積提示後の取引の成立及びその後の取引の経過・内容・トラブルについて、当社は一切関与せず、また何らの責任を負うものでもありません。
- 知的財産権その他の権利に関しては、第13条をご参照ください。知的財産権その他の権利を侵害する態様でコンテンツ等を利用し、当社又は第三者と紛争になった場合には、当該行為者は、自らの費用と責任で一切の紛争の対応及び賠償を行う責任を負います。
- その他、登録情報の変更遅滞については第3条5項を、利用停止措置については第4条3項、第11条2項を、情報の公開に関しては第5条7項、第9条を、見積掲示者の管理不足に起因する登録情報の流出等については第14条1項を、本サービスの停止等については第16条3項をそれぞれご参照ください。
- 本規約等に定める免責条項が適用されない等、当社が見積掲示者に対して賠償責任を負う場合には、以下の定めにより賠償対応を行います。
- 当社に過失がない場合
賠償責任を負いません - 当社に軽過失がある場合
- 見積掲示者が個人であり、かつ消費者契約法の適用を受ける場合
見積掲示者が当社に支払った成果報酬の総額又は1万円のいずれか低い金額を賠償額の上限といたします。 - 上記ア以外の見積掲示者
賠償責任を負いません。
- 見積掲示者が個人であり、かつ消費者契約法の適用を受ける場合
- 当社に故意又は重大な過失がある場合
- 見積掲示者が個人であり、かつ消費者契約法の適用を受ける場合
見積掲示者に生じた直接かつ現実に生じた通常の損害(弁護士費用相当額は除きます)に限り賠償いたします。特別の事情から生じた損害、間接的損害、逸失利益は損害賠償の範囲に含まれません。 - 上記ア以外の見積掲示者
見積掲示者が当社に支払った成果報酬の総額又は1万円のいずれか低い金額を賠償額の上限といたします。なお、いかなる場合であっても、特別の事情から生じた損害、間接的損害、逸失利益は損害賠償の範囲に含まれません。
- 見積掲示者が個人であり、かつ消費者契約法の適用を受ける場合
- 当社に過失がない場合
第19条(分離可能性)
本規約等のいずれかの条項が無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本契約の他の条項に影響せず、有効性を損なわせず、無効とせず、本契約の他の条項は全て全面的に有効性を維持します。
第20条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約等の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。
- 本サービス等に起因して生じた当社と利用者との間の一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
令和5年12月1日